これからの農業ビジネス

これまでの農業ビジネスはこんな感じだ！！

農業におけるJAの存在

従来の農業ではJAが農家の生産活動を支えながら、日本の農業を牽引してきました。販売仲介、営農指導など生産活動に直結するサポートのみではなく、金融サービス等により自然災害等の影響で変動しやすい農家の収支を安定化させてきました。生産活動に関わる事業として、JAは販売事業と購買事業を中心に行ってきましたが、近年はDXを生かした新規農業ビジネスカンパニーがこの領域に参入してきており変革が起きています。まずはJAが従来から実施してきた販売事業と購買事業について説明します。

(参考：https://www.sangyo.net/contents/myagri/whatisja.html)

JAの販売事業

JAは生産者が生産した作物の一定の割合を集荷し、市場に流通させるための役割を担っています。(共同販売の役割を担っていることから「共販」と呼ばれることもあります。）一般的に生産者から消費者まで作物が渡るまでにはJAのみだけでなく、農作物流通の役割を担う全農やスーパー等の最終消費者に農作物を販売する実需者が中間プロセスとして介在します。価格決定権は基本的にJAにあり、生産者が自由に価格設定をできるわけではないためバリューチェーンを改善するような改革が全農を中心に実施されています。

JAの購買事業

JAは購買事業の一環として、肥料、農薬、飼料、農機具などの営農活動に必要な資材をまとめて購入し、生産者に低価格・安全・良質な資材を供給できるようにしています。つまり、スケールメリットを生かしてメーカーと交渉することによって、生産者が単独で資材購入するよりもお得になるよう動いています。

株式会社オプティムの新しい農業ビジネスのすごいところ！！(ドローンによる農薬散布)

株式会社オプティムは最新技術を使用したスマート農業ビジネスを進めており、そのビジネスモデルは大変興味深いです。JAが担っていた販売事業と購買事業を組み合わせたビジネスモデルになっています。大きな特徴は以下３点です。

○農機具やドローンといったテクノロジーを無償提供
○最先端のテクノロジーを活用し、残留農薬不検出といった付加価値の高い農作物を市場へ供給
○独自の流通ルートで作物を消費者、小売業者、製造業者、卸売業者へ提供

一つ目に、技術を生産者に無償で提供していることで生産者は設備投資に伴うリスクがないため、参入障壁が非常に低くなります。参入障壁が低いことは日本の農業にとって極めて重要なことで、将来的に農業従事者を増やすことに繋がるかもしれません。

二つ目に、テクノロジーにより品質を高め、消費者に食の安全・安心を届けていることです。これまで人力では難しかった適切な場所・適切なタイミングでの農薬散布を行えるようになり、農家の支出を減らすことに繋がるかもしれません。

三つ目に、生産支援だけでなく販売流通までをビジネスモデルに組み込んでいるため、中間プロセスでのムダが発生せず、生産者により多くの利益を還元することができます。これによって生産者に大きな対価を求めることなく、ビジネスパートナーとして共に生産活動に注力することが可能になります。

株式会社オプティム
https://www.optim.co.jp/agriculture/smartagrifood